北方領土返還運動への参加

① 日本とロシアの考え方
歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島の４つの島は、歴史のうえからみても、昔から日本以外のどこの国の領土にもなったことがありません。また、1855年（安政元年）の『日露通好条約』や、1875年（明治8年）の『樺太・千島交換条約』からみても、日本固有の領土であることが、はっきりしています。
日本はソ連と、何度も北方領土の問題で話し合ってきましたが、ソ連は『ヤルタ協定』や『サンフランシスコ平和条約』を引き合いに出して、「サンフランシスコ平和条約で南樺太および千島列島を放棄（ほうき）しており、ヤルタ協定により決定ずみである。戦争に敗けた日本には、領土権を主張する権利がない」などと主張して、北方領土を占領したまま、返えそうとしません。
日本は、1951年（昭和26年）『サンフランシスコ平和条約』に調印し、それによって「千島列島」を放棄しましたが、前にも学んだとおり、歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島の４島は、放棄した千島列島の中には含まれていないのです。この条約で放棄した千島列島（クリルアイランズ）は、『樺太・千島交換条約』であきらかなように、得撫島以北占守島までの島々です。しかも「サンフランシスコ平和条約」には、ソ連は調印していません。そして、この放棄した領土は、まだどこの国の領土とするか、連合国の間で決定されていないのです。
しかし、ソ連は、「この条約でいう千島列島は歯舞群島から占守島までの島々である」として、1947年（昭和22年）1月、千島列島や北方領土を、一方的にソ連に編入してしまいました。
1956年（昭和31年）に日本とソ連の間で、平和条約を結び国交を再開するため、モスクワで話し合いがされましたが、北方領土に対する考え方が違って、平和条約を結ぶことができませんでした。それで、平和条約にかわって『共同宣言』を調印して国交が再開されました。
従って、北方領土問題は、これからも、日本とロシアとの間でねばり強く話し合いをして、解決しなければなりません。

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②島に住んでいた人たち
北方墓参団
北方領土には、17,291名の人々が生活をしていました。
ソ連軍に占領されてからも、ソ連兵の監視のなかで、自分達の土地を守って生活をつづけていたのですが、1947年（昭和22年）に、一方的にソ連領に編入されてから「ソ連人でなければ住ませない」と、島の人たちは、皆身のまわり品だけ持って、日本の本土に送り返されました。
島の人たちは、とりあえず親戚や、知人をたずねたり、役所の世話を受けたりして、それぞれの地に移りましたが、大部分の人は「島に帰れる日がきたら、1日も早く帰りたい」と、島の見える、根室地方に落ち着きました。
島には、父や母、肉親のお墓がそのまま残されており、毎年、お墓まいりをしたいという強い願いを、国や道、そして在日ソ連大使館を通じて、ソ連政府に働きかけてきました。その願いが叶って1964年（昭和39年）やっと第１回目の墓参ができるようになりました。第１回目は、歯舞群島の水晶島（1ヵ所）、色丹島（2ヵ所）でした。
その後、1968年（昭和43年）を除いて、毎年実現されてきましたが、1971年（昭和46年）から3年間はソ連との話し合いがつかず、中断されました。しかし、1974年（昭和49年）、1975年（昭和50年）には、再び墓参が行なわれるようになりました。
ところが、1976年（昭和51年）になってソ連は、いままでの日本の外務大臣の発行する身分証明書に代え、旅券（パスポート）、渡航先の査証（ビザ）を持つことを要求してきました。日本政府は、北方領土はあくまでも日本の領土であるので、旅券を発行すると、外国の領土ということになるので認めることができないとし、中止せざるをえなくなりました。
この問題は、島に住んでいた人たちが、肉親のお墓参りをしたいという、人道的な願いなのです。今までどおりの方法で、１日も早く墓参ができるように、島の人たちは、政府に対して強く要望を続けてきたところ、1986年（昭和61年）１１年ぶりに今までどおりの方法で実現され2000年（平成12年）23回目の墓参が行われ、これまでに2,060人の遺族が参加しました。
元島民の人たちは、１日も早く故郷の島へ帰れる日を待ちながら、毎日島影を見て働いてきました。しかし、終戦から現在まで、長い年月がたち、多くのお年寄りは「島へ帰りたい」と言い残しながら亡くなり、年々、島での生活や様子を知っている人が少なくなってきました。

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③これからの運動
鈴木総理大臣初の北方視察で根室を訪れ、納沙布岬に立つ。（昭和56年9月10日）
戦後から現在まで、１日として休むことなく、北方領土の返還要求運動は続けられてきました。
領土を返還してもらうということは、国と国との間の難しい問題です。ロシアとの交渉において、最も大きな力となるのは、北方の島々を故郷（ふるさと）とする人達や関係のある人達の、普段からの運動の積み重ねと、国民の一致した世論です。国民の一人ひとりがこの問題について正しく理解し、日本の立場を、粘り強く主張していくことが、非常に大切なことです。
政府を始め、北海道や根室市が中心となり、いろいろな事業を行っていますが、全国の都道府県や市町村でも、返還運動を広めるため、署名運動や北方領土視察団を納沙布岬に派けんしたり、事業を活発に行い、１人でも多くの人びとに、北方領土について関心をもってもらおうと、熱心な活動が続けられています。さらに、国においても衆議院、参議院で、北方領土が１日も早く返還するよう努めることを決議していますし、全国の都道府県・市町村の議会のほとんどが、北方領土返還要求の決議をしています。
国民世論を盛んにするために、北方領土にいちばん近い根室市に「北方資料館」、「千島会館」のほか、納沙布岬には「北方館」、「望郷の家」｢オーロラタワー｣-が建てられ、北方領土のいろいろな資料が展示されており、また、北方領土を見る施設があります。
特に｢オーロラタワー｣からは、国後島や歯舞群島をすぐ近くに見ることができ、眼の前にロシア国境警備隊の警備艇がいます。天気のよい日には、水晶島で、歩いているロシア兵の姿も見ることができます。
政府は「北方領土を目で見る運動」を進めており、そのための施設として「北方館」や「別海北方展望塔」が建設されています。そこから島々を見れば、こんなに近く見え、昔から日本人が、私たちの祖先が苦労を重ね開拓した島であることが、よくわかります。平成３年４月にソ連最高首脳としては初めてゴルバチョフ大統領が来日して、日本の海部総理大臣と北方領土問題などについて色々と話し合いをしました。その時の共同声明の中で歯舞群島・色丹島・国後島及び択捉島の北方四島の名前が明記され、北方領土問題を含む平和条約締結の作業を加速することが確認されました。また、このとき、提案のあった日本国民と北方四島の住民との交流が、旅券、査証を必要としない身分証明書方式で実施されることになり、平成4年4月から平成12年11月末までに日本側から4,038人（報道関係者を含む）、ロシア側から3,588人の人たちがそれぞれお互いに訪問し、交流の中からロシアの人たちに対し、北方領土の歴史、日本の主張を訴えました。
また平成5年10月に来日した、エリツィン・ロシア大統領は、ロシアは旧ソ連が交わした条約はすべて引き継ぐとし、歯舞・色丹の二島返還を明記した日ソ共同宣言の有効性を確認しました。
さらに、平成9年11月クラスノヤルスクにおいて日ロ首脳会談が開催され、「東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するようお互いに全力を尽くす」ことで合意し、翌年４月の川奈での日ロ首脳会談では「クラスノヤルスク合意」の実現に向け加速化を図ることで一致しました。
平成10年11月には小渕総埋かロシアを公式訪問し、エリツィン大統領との会談において、国境画定委員会等の設置や､元島民による自由訪問などを明記した「モスクワ宣言」が署名されました。
そして、平成11年9月に元島民とその家族による最初の自由訪問（志発島）が実現しました。
その後、2000年9月にはプーチン大統領が初めて日本を訪問し、森総理と会談をしましたが､プーチン大統領自らが1956年の日ソ共同宣言の有効性について確認したものの、残念ながらクラスノヤルスク合意達成はなりませんでした。
21世紀を迎え、2003年１月に行なわれた、小泉総理とプーチン大統領の首脳会談において、日ロ平和条約の締結を始めとする日ロ関係の6項目にわたる「日露行動計画」が署名され、その中で北方領土問題は重要な柱として位置付けられており、領土問題の解決に新たな道筋が聞かれました。
また、2005年11月にはプーチン大統領が5年ぶりに日本を訪問し、小泉総理と会談しました。残念ながら北方領土問題については具体的な前進はありませんでしたが、これまでの様々な合意及び文書に基づき、日ロ両国が共に受け入れられる解決を見出す努力を行なうことで一致いたしました。
今後日本とロシアの人々が、お互いに交流を進めていく中で日本側はあらゆる機会をとらえて、歴史的にも国際法に照らしても北方領土は、日本の領土であることを、ロシアの人たちに理解してもらえるように努力していくことが大切です。
北方領土の返還は、世界平和のためにも、日本とロシアが隣どうしの国として仲よくしていくためにも、どうしても解決しなければなりません。難しい問題ですが、これからも何年かかろうとも、この運動を若い人たちが引き継いで、粘り強く正しい主張を訴えていくことが大切です。

（平成23年3月根室市発行「青少年のための日本の領土・北方領土」より転載）